生産緑地面積が、埼玉県内やさいたま市内では、2010-11年ごろ、一時的に増大し、
川口市（旧鳩ヶ谷市域を含む）でも、微増となっていました。
この現象を不動産経済研究所が公表している
全国市街地地価指数と比較してみると、
興味深いことが分かります。
全国市街地の地価指数は、日本列島改造論が提起された
1970年代以降上昇を続けていましたが、
バブル崩壊期の1992年以降、下落に転じました。
しかし、六大都市圏、特に住宅地に限定してみると、
2004-2005年頃から、再度、上昇する兆しが見られました。
時期的には、小泉内閣による郵政民営化などが
実施された頃に相当します。
しかし、リーマンショックが起きた2009年以降、
6大都市圏の住宅地地価指数は再度下落に転じました。
埼玉県内やさいたま市・川口市内における
生産緑地面積の増大は、この直後ぐらいに起きています。
両者の間に、何か関係があるのか、
この点を考察していきたいと思います。
