（数値は、「日本の世帯数の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）」による）
では、今後、世帯の総数や種別の世帯数は、
どのように推移していくと予想されているのでしょうか？
国立社会保障・人口問題研究所の推計を元に考えてみたいと思います。
上のグラフは、同研究所が示している
1980～2015年までの「実績値」に
2035年までの推計値を加えたものです。
2015年時点で5,280万あった世帯数は、
2035年には、4,955万と
20年間で325万世帯減少すると予測されています。
もっとも種類別に見ると、増えると予測されている世帯もあります。
単独世帯は82万、ひとり親と子の世帯は66万
増加すると推計されています。
減少すると予測されているのは、
夫婦のみ世帯（マイナス36万）、夫婦と子（マイナス274万）、
それに、その他の世帯、つまり、核世帯や単独世帯でない世帯（マイナス172万）
です。
夫婦のみ世帯と夫婦と子の世帯の合計は、マイナス310万で、
ほぼ世帯総数の減少に見合う数値となっています。
今後も、ジジババのいる大世帯は減り続けるが、
同時に、夫婦と子の世帯も減り続ける、
よく夫婦二人と子供二人の家族を「標準世帯」と表現して、
家計等についての負担額の増減について、
マスコミ等で報じられることがあります。
しかし、「夫婦と子」の世帯は、
1980年には世帯総数の42％を占めていましたが、
2015年現在、既に世帯総数の27％と3分の1を割っており、
2035年には23％と4分の1をも割り込みます。
もはや「標準世帯」を「標準」と考えることは出来ない時代であることがわかります。
