1)土地の確保

年代別の「男子自営農業者数」統計を見ると、1989年に50歳代以下の方が激減している事がわかります。
つまり、1989年に日本の農業の担い手はほとんど60歳代以上になってしまったと見ることが出来るわけです。
2017年現在、1989年時点で60歳だった方は88歳になります。2019年になれば、全員90歳を迎えになります。
このように、日本の農業の担い手は極度に高齢化しており、農地を耕すことが出来ない方が非常に増えています。
他方で、日本の人口は減り始めており、既に全国の世帯数を上回る住宅が供給されている「住宅過剰社会」になっています。全国の市街地地価指数は、バブルが崩壊した1994年を境に下落に転じ、日本列島改造論が始まった1972年以前のレベルに戻っています。
このため、売るにも売れないし、自分でも活用出来ない農地をどうにかしたいと考える農地所有者の方は増えつつあります。
ただ、農家の方は不動産会社ではないので、サービスとして土地を売ったり貸したりする動機は持ちあわせていません。
ですから「遊んでいる土地だから使わせてくれてもいいじゃないか」と言うような言い方は、絶対に禁物です。農地を活用できずに困っていると言うニーズに応えながら、礼儀正しく「使わせて頂けると有り難いのですが」とお願いしていく姿勢が大切です。
農地の確保には、地元の方と仲良くなりながら、地道に人間関係を作っていく事が近道となります。
なお、近年の法改正で「利用権の設定」や「解除条件付き貸借」等、菜園起業でも使える可能性がある制度が生まれてきています。
地元の方との人間関係づくりと合わせて法制度の活用を考えていけば、菜園起業のための農地確保にもつながっていくことでしょう。
菜園起業相談でも制度の利用についてアドバイスを差し上げています。


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